2021-02-08 第204回国会 衆議院 予算委員会 第6号
そういう中の一つの方策としてＧｏＴｏトラベルを実行に移させていただいて、結果として、経済効果五兆円、そして六割、七割まで皆さん、地方も回復して、地方の経済を下支えしてきたということは、ここは事実であります。 今、まさにコロナ対策最優先の中でかじを切っていますけれども、そういう中で、今委員から御指摘がありました。
そういう中の一つの方策としてＧｏＴｏトラベルを実行に移させていただいて、結果として、経済効果五兆円、そして六割、七割まで皆さん、地方も回復して、地方の経済を下支えしてきたということは、ここは事実であります。 今、まさにコロナ対策最優先の中でかじを切っていますけれども、そういう中で、今委員から御指摘がありました。
○石川（香）委員 ぜひ、ふるさとの皆さん、地方の皆さんが安心できるような答弁をいただきたかったんですけれども、ちょっと冷たい答弁になってしまいました。 次は、お米についてお伺いします。 二〇年度産、五十六万トン規模以上の減産が見込まれるということで、過去最大であります。安倍政権で廃止をされてしまいましたけれども、戸別所得補償制度の復活も求める声も非常に多い。
○桝屋委員 皆さん、地方からいろいろな声もありますがと。いろいろな声どころか、大変な声でありまして。さっきの二つのファクトは必ず二次補正で何とかしなきゃならぬというふうに思います。 もう一回言いますけれども、一つは、一般の市は半分以下だったということですから、この声に応えるためには倍にしなきゃならぬ。
同時に、この趣旨が徹底するためには、法律が成立するだけではなくて、直接現場を持っている地方自治体の皆さん、地方教育委員会の皆さんが同じ思いで取り組んでいただかなければ何ら効果をせしめないわけでありまして、そういった意味では、日本中同じ方向に向いて、共通の認識を持って取り組んでいかなきゃならないと思います。 その上で、当然、議論の中で給特法の見直しの御指摘も数いただいております。
このようなプロセスを通じて、先ほども申し上げましたように、指針を条例に、皆さん、地方自治体にお願いするときに、当然、条例の中にこの思いが入っていなければ、要するに、働く皆さんの意思が全然そこに反映されていなかったら、そんな条例をつくっても職場の環境は変わらないわけですから、当然のことながら、しっかり話合いをしていただいて、共通認識を持って制度を活用していただく必要があると思っていますので、その点は機会
私も地方出身の国会議員として、また、恐らく総務委員会の全てのメンバーの方々は、皆さん地方の味方であると思っております。石田大臣をしっかりと応援してまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 大臣も会見や所信の中で述べられておりますが、地方は大変疲弊をいたしております。少子高齢化、人口減など、我が国の課題が真っ先に直面するのも地方であります。
地方に帰りますと、それぞれ皆さん、地方だけじゃなくて水は東京にいても必要としますし、公の施設というのは我々も受益者であるという視点から、今後も、本当に受益者の視点からやはり公共の施設というのは考えていただけるようお願いしたいと思って、質問を終わります。 長い間ありがとうございました。
その観点からいうと、地方支局の皆さん、地方を歩いていただいて、本当に今、農政の実態がどうなのかということをよく見聞きしていただいた上で本省にいろいろな情報を上げていただくということをやっていただかなきゃならない。それが本当に地に足のついた農政になるんだと思いますけれども、地方支分部局がこれだけ削られているということなんですね。
これもよく目を凝らして見ていただきたいんですが、皆さん、地方出身で地方が選挙区だとか言っておられますけれども、私は高校でやったんですよ。
その中で、公務員の皆さん、地方、国合わせて約一兆円、九千五百億円の人件費が既に上がってきているわけですね。これは、本当にそれでいいんですかと皆さんにやはり言っておきたいと思います。 この国会の質疑でも、介護職の方や保育士の方の給与を最優先で上げろと言っている政党がありますよね。
例えば地方で、多くの皆さん、地方の空き家って、ずっと空き家で、賃貸の募集なりなんなり、もう掛けていないところもたくさんあるんじゃないか。 とすると、今回の規定でいけば、そういった賃貸の募集とか、これを掛けていないところについては空き家の活用なんてできないと思いますが、結局そういう理解でよろしいんですね。
そうしたら、皆さん、地方へ行ってやりたいなという思いの人何人もいるんだから、是非その政策をしっかり展開していただきたいと、こんなふうに思います。 以上で終わります。ありがとうございました。 ─────────────
やはり規模の違いがありますので、五兆円の財源で、我々は、もちろん身を切る改革を実行して、いわゆる行財政改革を行うと主張しているんですけれども、公務員の皆さん、地方公務員の皆さんの給料削減となると、各首長さんもいてはるわけで、なかなかそう簡単にはいかない。しかしながら、いわゆる増税という、そういった方法をとるべきでないというのが我々の主張なんです。
○本村（賢）委員 今、細田先生から、自民党の皆さん、自分たちも地方で身を切るという話でありますが、そのお話をされたら、各政党、皆さん、地方に政治家がいますから、私は同じ立場だと思っています。
地元に戻った際に、国会議員の方々、また地方議員、地方の首長さんら、皆さん、地方創生ということは演説等で頻繁に言われるわけですが、最近、余り政府が大上段に言うことも少なくなった気がしておりまして、この両者の関係を改めてちょっと整理していただきたいというふうに思うんですが、どんな関係にありましょうか。大臣、お願いします。
皆さん、地方公聴会をやりながら派遣報告を委員会で行わなかった例は過去にただの一度もないのであります。 二度の公聴会を受けた質疑も派遣報告も行わなかった。参議院の長い歴史の中で、これほどまでに公聴会をないがしろにした例はありません。これほどまでに公述人を愚弄した例はありません。これほどまでに国民の声を無視した例はありません。
○斉藤（和）委員 私は、やはり今のＪＡの皆さん、地方公聴会で出された単協の意見を見ると、そういうふうにとられてもおかしくないのではないかということを指摘したわけであります。 農協の株式会社化、これは既に、米韓のＦＴＡを締結した韓国でも実は強行されています。そして、経済事業会社、農協銀行、農協生命保険、農協損害保険、それぞれの株式会社に分割をされました。
各自治体の行政というのは、この中にも首長経験者の皆さん、地方議員経験者の皆さん方おいでになるんだけれども、各自治体の行政内容というのは自治体が自主的に決定をするものでしょう。それに総務省に、何か賃金をどれだけ削ったかとか人員何ぼ削ったかとかなんとかということだから交付税を余計やりますよと。こんなばかな話というのは誰が納得できるんですかね、これ。
案外盲点なのは、皆さん、地方の方々、うちの学生もそうなんですが、車で移動するということを前提としておりますが、そうすると、高齢化社会となりますと、なかなか車を使いこなせないということになれば、これが次の政策課題というふうになるのかなという。
社会保険庁長官は、かつて事務次官の前のポストだとか、例えば厚生労働省本省採用のキャリア職員、本庁採用でもノンキャリの職員の皆さん、地方事務官としての都道府県で採用された職員と、いろんな意味で旧社会保険庁というものは組織は分断され、なかなか思うようにいかなかったというふうに指摘されています。